控除について

　景気拡大を目的とするマイホーム購入を後押しする形で、住宅ローン減税が誕生しました。
しかし、平成１６年度税制改正により、控除額は減少されることになりました。
　とは言っても、大きな住宅ローンを抱えている者にとって、できる限りの控除は受けたいものです。
そのためには、控除額（戻ってくる所得税）の計算方法を正しく理解しておく必要があると思われます。
　基本は「住宅ローン名義人の所得税額」「住宅ローン年末残高に控除税率をかけた金額」のどちらか少ない方が、住宅ローン控除額として戻ってくることになります。
　必ずしも「住宅ローン年末残高×控除税率」が戻ってくるわけではありません。
住宅ローン税控除は、支払った所得税が戻ってくるだけであると思っていてください。
　また、入居年数によって、控除の対象となる住宅ローン残高の上限や、控除税率が異なりますので必ず確認してください。
住宅ローン控除を受けるには、住宅ローン控除申請書を作成しなければなりません。
　税務署で用意されている「確定申告書Ａ（第一表と第二表）」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を、税務署から、または国税庁ＨＰからダウンロードして入手します。その他必要書類として、住民票の写し・年末残高証明書・家屋の売買契約書または請負契約書の写し・敷地の売買契約書の写し・家屋登記事項証明書・敷地の登記事項証明書などがあげられます。
　これらの必要書類は、家屋新築・土地付家屋購入・土地購入後新築・マンション購入・中古住宅購入などのケースにより若干異なりますので、必ず事前に確認しましょう。
必要書類さえ整えば住宅ローン控除申請書は思ったより簡単に作成できるものです。